当社はディナータイムの焼肉店営業を行っていたが、
新型コロナウイルス感染症の営業時間短縮と売上減少の影響を鑑み、
売上に応じた事業部署間の人材流動化ができる複合型事業を構築する為に、
食品製造事業を新設した。

食品製造では、焼肉店で食肉を扱うアドバンテージを生かした商品や、
食品ロスを加工により活用できる方法を考え、飲食店をサポートします。

コロナ禍が収束した今後も緊急事態宣言などの不測の事態に対して、
雇用調整助成金に頼ると経営は健全でないと考えます。

◆メリット

1. 事業間で人材の流動化が出来る伸縮性を持った事業形態になる。
2. 雇用調整助成金の申請を最小限に抑え、持続可能な経営にする。
3. COVID-19など外的要因の影響を受けにくくなる。
4. 新しいチャレンジと休業しない仕組みで従業員の離職率を下げる。